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【防災施策】首都直下地震に備え訓練 日本海側の港活用の手順を確認
首都直下地震で経済活動に大きな被害が出るのを防ごうと、太平洋側の港が被災した場合に代わりの輸送拠点として日本海側の港を活用するための手順や必要な情報を確認する図上訓練が行われた。この訓練は国土交通省北陸地方整備局などが埼玉県さいたま市大宮区で開き、海外と取り引きのあるメーカーや物流業者などおよそ50社から100人が参加した。参加者たちは輸出や輸入会社などのグループに分かれ、ふだんは利用することの少ない日本海側の新潟、直江津、伏木富山、金沢、敦賀の5つの港を拠点として、製品や部品の輸出入を継続するための対応を検討したり、確認したりしました。このうち産業用機械を輸出するメーカーを想定したグループは、代わりの輸送拠点となる港の被災状況を調べたうえで、荷物の受け入れが可能かどうか問い合わせた。そして工場や倉庫から港まで製品を運ぶため、トラックやドライバーを確保できるか確認したり、道路の被災状況や交通規制を調べてルートを検討した。【12月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省北陸地方整備局 首都直下地震を想定 代替輸送訓練開催
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2019/11/191125kouwanbu.pdf