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【防災施策】駒ケ根市と温泉事業組合 災害時協定締結／長野
長野県駒ケ根市は12日、大規模災害時に市内の宿泊施設を避難所として活用する協定を、同市駒ケ根高原のホテルや民宿など11施設でつくる早太郎温泉事業協同組合と締結した。高齢者や妊産婦など避難所生活に配慮が必要な市民を対象に、宿泊施設を二次避難所として提供する。宿泊施設を避難所として使用する要配慮者は主に高齢者、基礎疾患のある人、障がい者、乳幼児、妊産婦とその世帯が対象。協定では、災害時に市が有償で宿泊可能な施設を確保し、組合側は宿泊場所を提供し避難者の生活を支援する。災害救助法が適用された場合は国が費用を負担する。【1月13日 長野日報より】