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【防災施策】高齢者避難、個別計画250万人分策定目指す 小此木防災相「共助や公助がある」
政府は来年度から、災害時に高齢者や障害者が避難するための個別計画策定に向け、自治体支援に乗り出す。政府は、要介護度3～5で、浸水想定区域に住む優先度の高い高齢者らを全国約250万人と推計。災害時要支援者の個別避難計画策定に向け、来年度から各自治体に高齢者ら1人当たり7千円分の費用助成を行う。助成するのはケアマネジャーら福祉専門職への報酬で、政府は別府市の取り組みを参考にしている。同市は平成28年度以降、個々の事情に応じたケアプラン(介護サービス計画書)を作成しているケアマネジャーら福祉専門職に着目。防災研修を行った上で7千円分の報酬を出して避難計画の策定を促した。さらに個々の計画案を地域で共有し、隣近所から支援を得られるよう実際に避難訓練を行うなどのプロセスを定めた。同市では要支援者名簿に名前がある高齢者や障害者の半数以上が個別計画を策定済みである。政府は今国会で成立を目指す災害対策基本法改正案で、個別避難計画の策定を自治体の努力義務として規定した。【3月12日 産経新聞より】