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【防災施策】3大都市圏「広域避難計画」策定へ 中央防災会議作業部会
政府の中央防災会議作業部会は6日、3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について、複数の市区町村をまたいで住民を避難させる「広域避難計画」の策定を求める報告案をまとめた。報告案では都府県が主体となり、市区町村や国の機関などが参加する各都市圏の協議会で広域避難計画を検討するよう提案。避難者の受け入れ先自治体と事前に災害協定を結ぶことや、「広域避難勧告」を複数自治体で共同発令する態勢づくりなどを盛り込んだ。また、具体的にモデルケースとして東京都東部での大規模避難について、避難者数や避難ルートなどの算出方法を示した。この日の最終会合では、有識者から「多数の住民を混乱なく動かすには緊急時の情報戦略も必要」「協議会に関わる国や都府県の役割を明確にすべき」などの意見が出された。年度内をめどに報告書をまとめる。【2月6日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html