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【防災施策】6~7月の豪雨被害、全国一括で激甚災害指定 閣議決定

政府は8日、九州北部豪雨を含む6~7月の豪雨被害について、一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体が取り組む災害復旧の費用について、国からの補助率が1~2割程度引き上げられる。関連政令を10日に公布、施行する。公共土木施設関連については、福岡県の朝倉市、東峰村、添田町、大分県日田市の4市町村が基準を上回ったため「局地激甚災害」として指定した。農業関連の被害は全体額が指定基準を超えたため、7月の秋田県を襲った豪雨災害など、地域を限定せず支援する。中小企業被害では、朝倉市と東峰村が基準を上回ったため、「局地激甚災害」として指定した。【8月8日 朝日新聞より】
▼内閣府防災情報 「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170808_01kisya.pdf