ガソリンスタンド20年で半減　秩父など山間部深刻…災害時に支障も／埼玉

2015年8月25日

廃業や撤退に伴い、埼玉県内では20年前の2,144カ所から2014年度は1,156カ所と、半分近くに減った。背景には大型店による過当競争や電気自動車などの普及に加え、人口減少によるガソリン需要の減少、後継者不足がある。給油所は、災害時のエネルギー供給の「最後のとりで」でもある。14年2月の大雪被害。大滝地区では1メートル以上の積雪を記録した場所もあり、除雪機の燃料を賄ったのは、この地域に1カ所しかない給油所だった。生活インフラの給油所がなくなれば、自動車や農業機械などへの給油や高齢者への灯油配送、災害時におけるエネルギー供給に支障を来す恐れがある。経産省によると、群馬県みなかみ町では地元の観光業者などでつくる合同会社が、撤退した給油所の事業を継承。愛知県豊根村では、閉鎖した給油所を村が買い取り、運営を地元の第三セクターに管理委託している。県石油商業組合の石川忠事務局長は「市町村レベルで、もっとこの問題に対する認識が必要。ガソリンスタンドがなくなってからでは手遅れになる」と指摘した。【8月24日 埼玉新聞より】