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セブン―イレブン 災害支援拠点に/徳島

徳島県は、「セブン&アイ・ホールディングス」と連携し、南海トラフ巨大地震などの大災害発生時に、行政の支援物資を代行して配ったり復興情報を発信したりする拠点として、コンビニエンスストアを活用する検討を始めた。県によると、コンビニを支援の拠点とする試みは全国初という。3月以降に実証実験を行い、実用性や課題を探る。県内に87店(1月現在)ある同社傘下のコンビニ「セブン―イレブン」で、公的避難所のように日用品などの支援物資を配布するほか、店頭で生活再建に向けた情報を発信したり、店内のマルチコピー機を使って罹災りさい証明書を発行したりする計画だ。実証実験では、コンビニが営業を再開した際に影響を与えないかや、どういった物資・情報を提供すべきかなどの課題を分析する。【2月1日 読売新聞より】
▼セブン&アイ 徳島県、セブン&アイ・ホールディングスが「大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験」に合意
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf