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デジタル庁「避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験における地方自治体職員参加者(対口支援職員役)」募集
デジタル庁は、10月21日に、「避難所運営等の避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験における地方自治体職員参加者(対口支援職員役)」の募集を開始しました。
令和6年能登半島地震の対応では、ピーク時には約420の避難所が設立され、避難所の運営は被災市町の職員だけでなく、対口支援による応援職員等により、運営されていました。
こうした状況を踏まえ、避難所関連業務のデジタル化に関心のある自治体の職員の方を対象とし、今年度のデジタル庁の実証実験に対口職員役として参加できる方を募集しています。