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ボランティア活動下火に 東日本大震災の反動で-総務省調査

総務省は14日、国民の自由時間の使い方を把握する2016年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で2015年10月から1年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は1.5%で、前回2011年調査から2.3ポイント低下した。東日本大震災が発生した2011年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が8.4%で最も高く、福岡(2位、2.6%)、佐賀(5位、2.2%)、宮崎(同)、鹿児島(9位、1.9%)、大分(10位、1.7%)と九州の6県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。調査は5年に1回実施しており、10歳以上の約20万人を対象に調べている。【7月14日 時事通信より】
◆総務省「平成28年社会生活基本調査」
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/