マンホールトイレを普及させるためのガイドラインを策定しました

2016年3月7日

国土交通省は4日、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定したと発表した。マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴がある。一方で、マンホールトイレの設置は全国で約2万基にとどまっており更なる普及が必要であり、また、東日本大震災等の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮が必要であるという課題も明らかになった。ガイドラインには、基本的考え方から、必要数の算定等・快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項・事前準備と訓練・導入事例と、中高生が考えたトイレ環境なども記されている。【3月4日 国土交通省より】
▼国土交通省「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html