中央防災会議:危険高い地域絞り早期に避難勧告…報告書案

2015年5月28日

政府の中央防災会議の作業部会は、昨年8月の広島市の土砂災害などを受け検討してきた今後の対策の報告書案を大筋でまとめた。土砂災害警戒情報は市町村単位などの広域を対象に出されるため、自治体が「空振り」を懸念して同情報に基づく避難勧告を出すのをためらう傾向が指摘されており、自治体が事前に土砂災害の危険性が高い地域を把握し、適切なタイミングで対象範囲を絞って避難勧告を出すことを推奨した。また、避難勧告前に早めの準備を促す「避難準備情報」を活用し、自発的避難や避難場所の受け入れを伝えるべきだとした。そのほか、ハード面の対策や災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣も盛り込む。内閣府は報告書を踏まえ、昨年9月に改定した国の避難勧告に関する指針を見直す。【5月26日 毎日新聞より】