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中小河川の氾濫危険 都道府県は自治体に直接伝達を 国交省
去年の台風10号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」を行うよう近く都道府県に要請することを決めた。対象は、全国で1500余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川。ホットラインの取り組みは、現在は国や11の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hotline/index.html