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中小河川の洪水 危険性周知へ国が指針作成
去年の台風10号による大雨で各地で中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、監視体制が整っていない中小の河川を対象に、洪水の危険性を把握して情報を伝えるためのガイドラインを新たに作り、今後、都道府県に取り組みを求めていくことになった。この中では都道府県に対して、過去の浸水被害の範囲を地図にまとめ、水害のリスクがある場所を地元の自治体に周知したうえで、簡易な水位計や橋に目印などを設けたり、雨量のデータを活用したりして大雨の際には川の増水の状況や危険性を自治体に知らせ、避難の呼びかけにつなげるなどとしている。【3月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html