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中小河川の避難情報即時提供を 国交省審議会が答申
昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省・社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川の避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討するよう提言。高齢者や乳幼児が使う施設の建設時には土地の浸水状況などの水害リスク情報を自治体などが事前に提供することも求めた。【1月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000917.html