予報士を全国市6市に派遣、災害対応で気象庁

2016年6月2日

大雨などの災害で避難勧告のタイミングなど自治体の対応の遅れが相次いでいることから、気象庁は6月1日より、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めた。気象予報士を派遣するのは、茨城県龍ケ崎市、新潟県三条市、静岡県伊豆市、広島県廿日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市の全国6市。気象情報の扱い方や防災マニュアル作成について、防災担当の職員を支援するほか、災害発生時に自治体が避難勧告を判断する際のサポートが期待されている。今回の派遣は9月末までの4か月間で、その後、気象庁の検討会で派遣の有効性について議論されることになっている。【6月1日 TBS Newsiより】
▼気象庁「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業における派遣市および派遣開始日の決定について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html