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仮設住宅の制度見直しは課題が多い 防災担当相
プレハブなどの仮設住宅は災害救助法に基づいて応急的に整備されるもので、入居期間は原則2年とされているが、東日本大震災では期間の延長が繰り返され、先月末の時点で3万3800人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。これについて、被災地などから2年の入居期間を想定したプレハブの簡素なつくりや広さが避難生活の長期化には対応できていないという指摘が出ている。こうした仮設住宅の制度について松本防災担当大臣は14日の閣議後の記者会見で、「見直しについては整理すべき課題が多いと考えている」としたうえで、「災害はいつ起きるかわからないので、不断に見直しを含めて検討を続けていくことは極めて重要だ」と述べた。【3月14日 NHKニュースより】
▼内閣府防災対策・制度 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html