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仮設住宅の設置基準 広さや費用を大幅に改正
災害で家を失った人に提供される仮設住宅の設置基準について、内閣府は面積の規定を削除したほか、自治体が支出できる設置費用を2倍以上に引き上げるなど大幅に改正した。東日本大震災では、被災した自治体から設置基準が長期の避難生活に合わないという声が相次いでおり、内閣府は先月末に仮設住宅の設置基準を改正し、29.7平方メートルとしていた面積の規定を削除し、「地域の実情や入居する世帯の構成などに応じて設定する」とした。内閣府はこの改正の内容を都道府県に文書で通知したほか、来月以降に説明会を開いて周知を図る方針で、「今後、災害が起きた場合には地域の実情に合わせた仮設住宅を整備してほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html