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住民避難の判断、誰が 大震法見直し作業部会、見解に差
不確実な発生予測情報を南海トラフ沿いで予想される地震の防災対応にどう活用するかを巡り、具体的な検討に着手した31日の中央防災会議有識者ワーキンググループ。都内で開かれた会合では高知、静岡、和歌山の3県がそれぞれ進めている南海トラフ地震対策を説明。議論が熱を帯びたのは、不確実な予測情報に基づく「住民避難の判断は誰が行うのか」という論点。尾崎正直委員(高知県知事)は「(判断するのは)土地の状況を最も把握している首長。統一的な行動基準を国が定めた上で首長がそれぞれ対応し、国が不十分だと思った場合は後から指示、指導できるような仕組みを設けてはどうか」と強調した。これに対し、河田恵昭委員(関西大教授)は「避難勧告を出すのは簡単だが、いつ解除するのかが非常に難しい。しかも、従うかどうかは住民本位。(不確実な)情報が得られた時に最終的に自己責任の原則、自助・共助で避難する形に持っていかないといけない」と主張した。【2月1日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html