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借家の地震対策検討、法制度の問題点整理 浜松でシンポ／静岡
静岡県浜松市で2日、南海トラフ巨大地震に対する借家とアパートの防災対策の課題を考える市民公開シンポジウムが、浜松市の浜松科学館で開かれた。静岡県は地震防災対策として、家庭内の家具固定実施率100％を目指しているが、借家やアパートでは借り主に退去時の原状回復義務があり取り組みが遅れている。現状の法制度の問題点を整理するために県西部の建築士や行政書士、司法書士、土地家屋調査士の各士業団体が共催した。県司法書士会の小楠展央相談事業部長は「建物の所有者の承諾がないのに家具を固定した場合、入居者が法的責任を問われる可能性が高い」と問題点を指摘。推進するには「借家に限らず家具の固定を社会全体に普及させることが不可欠」と強調した。【10月4日 静岡新聞より】