公衆電話回線が26年ぶり増加 災害に備え事前設置

2016年8月29日

携帯電話の普及で減り続けていた公衆電話回線が、2016年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことが27日、分かった。従来の一般型公衆電話は、ピーク時の1984年度には約935000回線設置されていたが、91年度以降は減り続け、16年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約163000回線となる見通し。一方で災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話は伸びている。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使う仕組み。ただ、災害の規模が大きくなると、災害が起きてからの設置は難しくなるためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の12年ごろから本格的に広がった。学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブン－イレブン・ジャパンが都内の店舗に導入している。【8月28日 東京新聞より】