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内閣府（防災担当）「プッシュ型支援物資の分散備蓄予定協力主体」決定
内閣府（防災担当）は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「プッシュ型支援物資の分散備蓄の協力主体がすべて決定」したと発表しました。
内閣府では、国が行うプッシュ型支援物資のうち、段ボールベッド等の簡易ベッドのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のように特注品であるものは、発災直後に必要量を市場調達するのは困難であるため一部を全国８地域で分散備蓄することとしています。
その協力主体について、２月に３地域について公表したところですが、このたび、それ以外の地域について決定したことから、立川防災合同庁舎を含め、８地域９カ所（北海道地域（札幌市）、東北地域（一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団）、関東地域（内閣府立川防災合同庁舎）、中部地域（愛知県）、近畿・中国地域（兵庫県）、四国地域（高知県）、九州地域（熊本県・一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団）、沖縄地域（一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団））で、６つの協力主体の支援を得ながら分散備蓄を実施することとなりました。