医療ニーズ把握法、日本主導＝災害時のWHO国際標準に

2017年2月9日

大規模災害時の医療ニーズを正確かつ速やかに把握するために、JICA主導の多国籍作業部会で作成されたプログラムが7日、ジュネーブでの世界保健機関(WHO)会合で承認された。プログラムは国際標準となり、今後の災害発生時に活用される見通し。プログラムは被災国入りした各国医療チームが地元保健当局に報告する患者情報を46項目に統一。年齢や性別、妊娠の有無のほか、けがや病気の重さ、その背景が分かりやすく示されるよう工夫した。プログラム作成に中心となって取り組んだ産業医科大学の久保達彦講師(公衆衛生)は「東日本大震災の時に、患者情報の報告方法を統一することが国際的課題と認識された。日本が基準づくりに貢献できた意義は大きい」と強調した。【2月8日 時事ドットコムより】