南海トラフ巨大地震 新たな防災の検討始まる

2016年9月12日

南海トラフ巨大地震の新たな防災の在り方について議論する国の検討会の初会合が9日、開かれた。地震の専門家や南海トラフの巨大地震で被害が想定されている自治体の代表など、合わせて13人の委員が出席し、確度の高い地震の予測が難しいなかで、どのような防災対応が適切かなどの課題について今後、議論することを確認した。また、観測網の充実などで新たに得られるようになった地震活動やプレートの動きといった観測データなどが、防災上、どの程度役に立つのかを検証する調査部会を設置することも決めた。検討会は、来年3月末をめどに、提言をまとめることにしている。検討会で主査を務める東京大学の平田直教授は、今回の検討会について「科学技術は進歩したが、現状では、確度の高い地震の発生予測は難しいという点に異論はない。ただ、確度は高くないが、地震の発生する可能性が、いつもより高くなっていることを示す情報がある場合に、それをどう使えば命を救うことにつながるのかも議論したい」と述べた。【9月9日 NHKニュースより】