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南海トラフ救助、最大14万人投入 防災会議計画
政府の中央防災会議は、南海トラフ地震を想定した救助部隊や物資輸送の応急活動計画をまとめた。東日本大震災で被災地に燃料が十分届かなかった反省をふまえ、石油の供給体制と重点供給先を定めた他、甚大な被害が想定される東海、近畿、四国、九州の10県に、被災した地域外から自衛隊や警察、消防が最大14万2600人を3日以内に投入する。【3月30日 日本経済新聞より】
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