原発事故や災害備え、2府8県が民間団体と協定

2015年8月19日

関西広域連合（京都・大阪・兵庫・滋賀・和歌山・徳島・鳥取）と、奈良、福井、三重の2府8県は17日、原発事故や大規模災害の発生に備え、各地の放射線技師会や宅地建物取引業協会など民間33団体と協定を締結したと発表した。防災を担当する兵庫県によると、協定では、原発事故や、地震、津波といった大規模災害が起きた場合、放射線技師会などは各地の病院などに勤務する放射線技師を派遣し、住民の被曝検査や除染作業に協力。宅地建物取引業協会などは、借り上げ可能な住宅や空き家の情報を各府県に提供する、などとしている。【8月18日 読売新聞より】