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原発避難計画、半数が未整備 周辺の医療機関と社福施設
朝日新聞は7月下旬、建設中を除く全国16原発の30キロ圏にある21道府県に計画の策定状況を取材し、医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。国は2012年に防災重点地域を8～10キロ圏から30キロ圏に拡大、対象となった全国の医療機関650施設のうち、作ったのは223施設にとどまり、社会福祉施設は2489施設のうち1266施設だった。川内原発の30キロ圏の医療機関85施設のうち策定済みは2施設。159の社会福祉施設で計画を作ったのは15施設だった。10キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「30キロ圏の避難計画は現実的ではない」（伊藤祐一郎知事）として、今年3月に計画作りを求める範囲を独自に10キロ圏に限定。10キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。原子力規制委員会の主要審査を通った、関西電力高浜原発のある福井県と四国電力伊方原発のある愛媛県の30キロ圏では、避難計画はそろった。【8月3日 朝日新聞より】