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台風10号 廃棄物処理、市町村が主体／岩手
台風10号の豪雨災害で発生したがれきなどの災害廃棄物について、被害の大きかった岩泉町、久慈市、宮古市と岩手県などは18日、岩泉町役場で連絡会議を開き、市町村が主体になって処理する方針を確認した。これから本格化する家屋解体による廃材や流木の量は3市町とも把握できておらず、特に被害が大きかった岩泉町では災害廃棄物がさらに増えると予想されている。連絡会議では、各家庭から仮置き場への災害廃棄物の搬入期限を災害発生から約3か月の11月中とし、市町村が2年以内をめどに処理する方針も確認した。処理費用は国から約9割が補助されるが、市町村の負担も発生する。岩泉町保健福祉課の佐々木寿行課長は「いかにコストを下げて処理するかも検討しないといけない。被害が甚大なので、事務に精通した職員の確保が課題だ」と話した。【10月19日 読売新聞より】
▼環境省 平成28年台風第10号による対応状況について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/h28taihu10.html