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周産期の災害対応計画を 有識者検討会が報告書案
出産前後の妊婦らに対する「周産期医療」の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は17日、熊本地震で産科の拠点病院が被災した経験などを踏まえ、都道府県に「周産期母子医療センター」を中心とする災害対応計画の作成を求める報告書案を大筋で了承した。また、災害発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「災害時小児周産期リエゾン」養成の重要性を強調。各都道府県が、研修を受けた小児科医や産婦人科医、助産師、看護師らをリエゾンに任命する仕組みで、厚労省が12月から研修を始める。【11月17日 産経ニュースより】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852