国土交通省「港湾法等の一部を改正する法律案」閣議決定

2025年2月19日

　国土交通省は、２月７日に、「港湾法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表しました。
　令和６年能登半島地震では、港湾を核とした海上輸送の重要性が再認識された一方で、陸路の寸断により港湾施設の応急復旧資材の調達等に困難が生じました。また、海水面上昇等による浸水リスクの増大に対し官民が協働して備えること、港湾管理者の技術職員不足の中でも公共岸壁等の適切な機能を確保すること、洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整の仕組みを設けることが必要です。
　そのため、災害時における、港湾の緊急物資等の輸送拠点としての機能を速やか、かつ確実に確保するための措置を講ずる法律案が閣議決定されました。