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土木学会「国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」公表
土木学会の土木計画学研究委員会・国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長 藤井聡京都大学教授）は、2024年3～4月に「2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」に関する情報を公表しました。
同報告書では、南海トラフ地震、首都直下地震をはじめとする巨大災害による被害の推計を行う一方で、様々な公共インフラ対策で、経済被害（間接被害）を軽減できることを示しました。
そして、政府の各種事前対策は、首都直下地震については事前対策費の約8倍程度、高潮対策については事前対策費の 10～35 倍程度、洪水対策については事前対策費の 3倍～5倍程度の財政効果を各災害発生時に発揮するという結果を示しました。