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土石流恐れ、692カ所が未整備 市街地への影響懸念、検査院調査
16日、会計検査院の調査によると、土石流被害の恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが整備されていない所が、昨年末時点で少なくとも692カ所に上ることが分かった。検査院が27都道府県を選び、土砂災害の人的被害が想定される「警戒区域」やより危険な「特別警戒区域」のハード対策の状況を調べた。 検査院によると、土石流の恐れがある計約3万カ所の特別警戒区域の中で、整備されていないのは約2万6千カ所。実際に起きうる被害は地形や避難計画などに左右されるが、市街地に影響が及べば大きな被害が出る懸念がある。【9月16日 47NEWSより】