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土砂災害の対策推進を 都道県議会協 国交省などに提言
39都道県の議会でつくる「地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会」は24日、東京都内で会合を開き、多発する土砂災害への重点的な予算配分と、被害軽減に向けた対策の推進を国に求める提言をまとめた。提言は11項目あり、昨年の熊本地震や今月の九州北部豪雨などを踏まえ、全国の地滑り危険箇所の整備や、被災地復興に伴う地方負担の軽減措置などを求めている。会合で、協議会会長を務める本県議会の金谷国彦議長は「集中豪雨や地震により、全国各地で大規模な土砂災害が頻発している。国民の安全・安心を確保する上で、防災や減災対策の一層の強化が求められている」と挨拶した。会合後、提言を国土交通省や農林水産省など関係機関に提出した。【7月25日 新潟日報より】