土砂災害の避難情報、ピンポイントで…指針改定

2015年7月21日

政府は住民への避難情報に関する市町村向け指針を改める方針を決めた。新たな指針では、気象庁が都道府県と共同で公表している土砂災害警戒情報のうち、5キロ・メートル四方ごとの予報データなどと、都道府県があらかじめ指定した「警戒区域」や「特別警戒区域」が重なった場合に、避難勧告や指示の発令を求める。警戒区域や特別警戒区域の前段階として都道府県が調査・公表済みの「土砂災害危険箇所」であっても、予報データと重なれば発令するよう促す。内閣府は集中豪雨が多く発生する8月までに、全自治体に通知する。【7月20日 読売新聞より】