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地震で液状化 熊本市南区の180世帯以上、被害訴える／熊本
熊本地震で地盤の液状化が見られた熊本市南区の住民が26日、家屋の補修や地盤の改良などへの支援を国や市に求めるための協議会を発足させた。発足したのは、地元自治会や商工団体などによる「南区(日吉・力合校区)液状化復興対策協議会」。先月、地元自治会などが中心となり、被害が大きいとみられる地区の235世帯にアンケートしたところ、184世帯が液状化の被害があると回答。25世帯の住民が転居を検討していると答えた。自治会幹部らが「家屋や地盤の改良が遅れれば地区の衰退を招く」と危機感を抱き、協議会の設立につながった。熊本市も被害状況を把握しており、24日からは地盤改良などの支援策を探るための現地調査を開始。8月中には調査を終え、国への支援要請などを検討する。【6月27日 朝日新聞より】