地震などで決壊恐れ「警戒ため池」3000か所

2016年1月28日

2011年の東日本大震災では、福島県内のため池が決壊、住民8人が死亡しており、防災対策が急務になっている。農林水産省は自治体に対し、主に灌漑面積0.5ヘクタール以上のため池を対象に一斉点検を指示。各自治体では、堤防の亀裂や漏水の有無などを目視と書類で点検し、その結果などを踏まえ、詳細な調査が必要かどうかを総合的に判断している。読売新聞が昨年12月、各都道府県に点検状況を取材したところ、対象の約10万2500か所のため池のうち、約9割がすでに終了。下流に人家や公共施設などがあるため池は、少なくとも約9800か所あり、このうち約3割は、耐震不足の可能性がある(2760か所)、放流設備などに問題があり、決壊につながる恐れがある(240か所)などとして、さらに詳しい調査が必要だと判断された。【1月26日 読売新聞より】