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地震など被災市町村に管理職派遣 経験者が全体見渡し助言、総務省
総務省は、地震などで被災した市町村のアドバイザーとして、別の自治体で災害対応を経験した管理職を派遣する制度を2017年度にも導入する方針。組織全体を見渡して職員の効率的な配置を助言し、罹災証明書の発行など被災者の生活再建に向けた業務を迅速に進める狙い。熊本地震の被災自治体では、職員が避難所の対応に忙殺され、役場が手薄になった。こういった事態を避けるため、新たな制度で派遣する職員は過去の経験を踏まえて、行政トップへ直接助言する。【11月26日 47NEWSより】