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地震予測防災「レベル分け」 大震法見直し、内閣府案
内閣府は24日、中央防災会議有識者ワーキンググループの第4回会合で、不確実な地震発生予測に基づく防災対応の在り方について、地域や住民個々に異なる「地震や津波に対する弱さ(脆弱性)」と、地震の「切迫度」という2つの条件を組み合わせてレベル分けを図る考えを示した。「脆弱性」は、海からの距離や標高・避難行動に時間がかかるか・(住居などに)耐震性があるか・（地域に）避難施設が整備されているか―などで決まり、地域や集団の特性によって大きく異なる。地震の「切迫度」も地震発生予測を出した時の状況や時間の経過で変わるため、両者を組み合わせて防災対応をレベル分けする考え。また、地震が起きないまま対策が長期化した場合の影響をできるだけ軽減するために、レベル分けに際しては小売店や公共交通機関の営業、物流の確保、石油やガスの供給などの継続性を一体的に考慮する必要があるとした。【3月25日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html