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地震対策強化向け15項目の提言 静岡など9知事／福岡
福岡市で28日開幕した全国知事会議に先立ち、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」が開かれた。出席したのは静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の各県知事。地震津波対策の財源の確保や緊急防災・減災事業債の恒久化など南海トラフ地震対策の充実強化に向けた15項目の提言をまとめた。進行役の尾崎正直・高知県知事は2016年度で終了する緊急防災・減災事業債を挙げて「1兆円近くの財源が失われる恐れがあり、財源確保の必要性を訴えていかねばならない」と呼び掛けた。川勝平太・静岡県知事は「財政支援は不可欠なので、9県一致して防災減災に取り組んでいきたい」と述べた。和歌山県の仁坂吉伸知事からは、津波が極めて短時間で到達する「津波避難困難地域」の解消のため、集団移転を促進する制度提案がなされた。【7月29日 静岡新聞より】