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地震防災へ河川堤防整備率引き上げ 政府、計画を決定

政府は6日、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱化推進本部」の会合を首相官邸で開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を20年度に75%に引き上げる。災害現場の調査などへのロボット・ドローンの活用に向けた性能評価基準の作成や、政令指定都市などの国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、Wi-Fi環境の整備箇所を16年度の約1万4000カ所から19年度までに約3万カ所に増やす目標も盛り込んだ。【6月6日 日本経済新聞より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html