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外国人の防災訓練参加広がる 震災経て2倍近くに
8日、共同通信の調査で、都道府県や政令市にある62の国際交流協会の6割近くが、体験型防災訓練に在住外国人を参加させる取り組みをしていることが分かった。交流団体による2009年の調査と比べ実施率は2倍近くになり、外国人も犠牲になった東日本大震災を経て実践的な防災対策が広がりつつある。外国人は高齢者などと同様、災害時に助けが必要な「要援護者」に国が位置付けている。支援体制を探るため、外国人の相談を受けたり地域社会とつないだりしている全国62の国際交流協会に2月、アンケートした。【3月8日 47NEWSより】