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外国人防災訓練、4市のみ 県内市町村、県が対策強化/岐阜

岐阜県内42市町村のうち、在住外国人を対象とした避難誘導や避難所運営などの防災訓練を行っている自治体は4市に留まることが8月の調査でわかった。4市は応急手当講習や避難所に在住外国人が身を寄せた場合の訓練を行っている。また、在住外国人を支援する通訳ボランティアを確保しているのは3市のみ。【岐阜新聞 10月30日より】