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大手コンビニなど7社が災害時の「指定公共機関」に
災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになった。「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン＆アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー７社。「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行うこととしている。これまでに、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83社となる。【6月28日 NHKニュースより】
◆内閣府「指定公共機関の追加指定について」
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf