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大災害備え 警察機能、代替確保急ぐ／京都
東日本大震災で多くの警察署が被災し、その一部が機能不全となったことを教訓に、京都府内の各警察署が大規模災害時に機能を一時移転する代替施設の確保を進めている。30日現在で府内25署のうち20署が役所や大学、寺社などと協定を締結。一方、京都市中心部では立地のいい公共施設などはすでに自治体指定の避難所になっている場合も多い。府警危機管理対策室の担当者も「避難が優先なので、避難所への移転は難しい。条件に合った施設を早期に探したい」と課題を口にする。府警は、2019年度末までに全署で代替施設協定を結ぶ方針。同室の担当者は「捜索活動や治安維持など、迅速に切れ目のない対応をする必要がある。訓練などで移転先とも連携を深め、災害に備えたい」としている。【1月31日 読売新聞より】