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大規模水害対策見直し 中央防災会議が報告書
去年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害の対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議のワーキンググループは報告書をまとめ、31日、河野防災担当大臣に提出した。報告書によると、今回の豪雨では、どのような水害のおそれがあるか自治体や住民の間でリスクが共有されず、備えも十分でなかったことが、大きな被害につながったと指摘。そのうえで、自治体は、新たに危険性のある地域を分かりやすく示したハザードマップを作るなどして、ふだんから住民とリスクを共有するとともに、あらかじめ複数の水害を想定して、どの区域にどのタイミングで避難を呼びかけるか決めておくなど、確実な避難に結びつけるための計画作りが必要だとしている。ワーキンググループの代表を務める東京大学大学院の田中淳教授は記者会見で、「災害に強い地域をつくるためには、市区町村だけでなく、住民や都道府県、国なども一緒になって取り組む仕組みを作っていく必要がある。また、広域避難については、市区町村だけで解決できる課題ではないため、国としてもさらに議論を進めることが必要だ」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/index.html