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大規模災害時の自治体 優先業務を確認 5市町長らセミナー／大分
大分県は「業務継続計画」(BCP)の策定を促進するため、「市町村BCPトップセミナー」を初めて開き、県内の5市町長や防災担当職員ら約90人が出席した。消防庁の青木信之長官が講演し、(1)首長不在時の代行態勢(2)代替庁舎の選定(3)電気や水、食料の確保などBCPで重要になる項目を説明した。また、「災害時に自治体が担う役割は多い。消防団員の確保など協力してくれる人の裾野を広げることが大事」と述べた。県内では大分、臼杵、津久見、佐伯、宇佐、中津、日田の7市で策定済み。本年度、県は各市町村の実務担当者を対象にした研修会を計3回開く予定にしており、各自治体の策定を後押しする。【6月8日 大分合同新聞より】
▼中津市 平成29年度市町村BCPトップセミナー
http://www.city-nakatsu.jp/mayor-docs/2017052600223/