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大震災の教訓どこへ 地区防災計画の提案4市のみ 首都圏自治体を調査

住民組織が地域の特徴に合わせた「地区防災計画」をつくって区市町村に提案する制度の実施状況について、本紙が4~5月にかけて、首都圏76自治体を対象に調査したところ、予定を含め実績のある自治体は4市にとどまることが分かった。首都直下型地震への備えが問われる中、地域で「自助・共助」の機運を高めようと始まった制度だが、普及は進んでいない。制度の実績がない自治体のうち、前橋市など複数の自治体が「法の趣旨やメリットが知られていない」などと回答。「流動的な住民構成でコンセンサスを得るのに時間がかかり、活用は難しい」(東京都東久留米市)、「過疎の町で提案態勢づくりは難しい」(同奥多摩町)と地域ごとの課題も浮かんでいる。【6月26日 東京新聞より】