家屋被害判定を迅速に、熊本地震受け調査の一部簡略化

2017年1月17日

熊本地震の罹災証明書交付に伴う家屋被害判定に時間を要したことを受け、内閣府は、市町村が行う地震の被災家屋の調査・判定方法に関する指針を見直す方針を決めた。調査・判定の一部を簡略化するなどして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるようにする考えだ。内閣府は新年度、見直しに向けて有識者らによる検討会を設置する。熊本県の市町村は地震直後、建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」などに追われ、家屋被害判定を進められなかった。さらに、2次調査を求める被災者も相次ぎ、罹災証明書の交付に時間がかかった。【1月15日 読売新聞より】