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山地災害危険度詳細に 県が市町村へも情報提供／長野
長野県は今年度から、治山事業の効果的な促進などを目的に航空レーザー測量で収集、解析した山地災害危険度の情報を、市町村や地域の取り組みにも広く活用できるよう提供を始めている。安全、安心な地域づくりに役立ててもらうことが狙いである。27日の県会一般質問で、山崎明林務部長が「成果を市町村や地域に提供し、地域ぐるみでの活動と共有する取り組みにしたい」と答弁した。航空レーザー測量は2013年度から着手。県内すべての民有林（国有林以外の森林）約68万ヘクタールを対象に、上空から地上に向けてレーザーを照射し地面や樹木などに反射した情報を計測した。2016年度までに地形の様子や森林の密度などの解析が終わり、今年度から本格的な運用をスタートさせた。山地災害の危険度が高い箇所が抽出でき、今後の治山事業の計画で優先的に進める場所の判断材料などとして利用。合わせて、市町村や地域が進める防災対策や里山づくりなどの取り組みに対しても、情報を提供する。各地域振興局が窓口になる。【6月28日 長野日報より】