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巨大地震の想定域 橋の耐震補強を集中的に実施へ
国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで激しい揺れが予想される地域について、来年度からの5年間で橋の耐震化を集中的に進めることを、16日開かれた今後の道路政策を審議する会議の中で担当者が明らかにした。今年4月の熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの12の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなった。国は、平成7年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っているが、今回壊れた橋のうち9つは、補強が済んでいない古い橋だった。そのため国土交通省は、来年度からの5年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度6弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになった。それ以外の地域についても、今後10年間で耐震補強を終えるとしている。【11月16日 NHKニュースより】