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巨大地震時の仮設住宅確保 国の検討会で対策議論へ
首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際、被災者が暮らす仮設住宅をどう確保するかについて話し合う国の検討会の初会合が22日に開かれた。初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表された。このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしている。検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになった。【11月23日 NHKニュースより】
▼内閣府 大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161118_02kisya.pdf